弁護人が行う役割とは

日本国憲法下においては、刑事手続きにおいて被疑者又は被告は、訴追側の検察官と同等の立場にあるとされていますが、実際は訴追側と被疑者又は被告が対等の立場に立つことは難しく、そこで法律に精通した弁護士に代理人になってもらい、擁護してもらう必要があり、この弁護士のことを弁護人と呼んでいます。
刑事事件においては、全ての被疑者又は被告に弁護人を選任する権利が保障されており、費用等で弁護士を依頼できない場合は、国が弁護人を付けることになります。                                                                                                                                                

刑事事件を扱っているテレビドラマや映画では、弁護士は獄中の被疑者又は被告と面会の場面が度々出てきます。
弁護士の役割は、法律上の支援が主な役割ですが、面会を通して、証拠の確認を行い、適正な手続きで行われたものか確認をし、又、何故事件が起きたのか情状弁護を行い、被告人を有利に導き、不安を軽減する為の支援を行っています。                                                                                                                                                       

具体的には、1)検察官の証拠調べの確認、2)検察の捜査が適正に行われるか確認する、3)被告の身柄の解放、4)自白の確認と、事件の背景の確認等です。
弁護士には、検察官に比べ、捜査力において圧倒的に不利ですが、無意味では無いのです。
刑事事件においては、検察官が被告人の有罪を立証する必要があり、立証できなければ被告人を有罪にすることが出来ないからです。

被告人側の立証の範囲とは

刑事事件における被告人側の立証の範囲は、訴追側である検察官の挙証責任に比べてずいぶん狭くなっています。日本の刑事訴訟では、疑わしきは被告人の利益に、という原則が採用されています。つまり、犯罪事実の挙証責任は検察官が全て甥、合理的な疑いが入れないまでに立証できなかった場合は被告人は無罪となるのです。これを無罪の推定と言います。法的根拠としては、日本国憲法第31条と刑事訴訟法336条が挙げられます。被告事件について犯罪の証明が無い時は、判決で無罪の言渡をしなければならないと規定されているのです。                                                                                                                                                       
刑事責任の存在やその範囲に直接影響する事実、量刑に関する事実についても、挙証責任は検察官側にあります。よって、被告人側の立証の範囲は反対事実を示すことにとどまります。しかし、合理的な疑いについて、合理性の有無は可能性の是非ではなく健全な社会常識に照らして判断するという点にも注意が必要です。                                                                                                                                                           
なお、例外的に被告人側に挙証責任が負わされる事項もあります。同時障害の特例、名誉棄損罪における適示事実の真実性、爆発取締罰則における爆発物製造等の目的です。これらは検察官にとって立証困難であるなどの特別な事情があるために挙証責任が転換されるのです。

検察官による犯罪の立証

検察官とは、刑事事件を公訴することができる唯一の行政機関です。
 公訴とは、テレビやドラマなどでは起訴と言われたりもしますが、裁判所に刑事事件を公訴することによって裁判をすることになります。
 刑事事件は、警察によって犯罪捜査を行い、警察が犯人と事件書類などを検察庁に送検することによって、検察官が公訴するかどうかの判断を行います。                                                                                                                                                 
 検察庁は警察を指示・命令することができる権限を持っていることから、公訴して勝訴することができるために、警察に対して証拠を集めるように指示命令しています。
 当然、警察も検察に相談して犯罪捜査を行っているので、検察と警察は協力して犯人を公訴して勝訴し、厳しい処罰を与えるように犯罪捜査を行っていきます。
 憲法でも被告人の自白が唯一の証拠である場合は、自白は証拠と認めないとされていることから、犯罪を立証するためには、自白以外の徹底的な証拠を見つけるしか犯人を刑罰に処することはできません。                                                                                                                                                                     
 犯罪を立証するためには、犯行現場において犯人の遺留物などを確実に証拠資料として差し押さえることが大切であり、防犯カメラの録画映像なども犯人と犯罪を結びつけることができる重要な証拠資料となります。
 検察官は警察が集めた証拠資料を精査して裁判において勝訴できるように緻密な操作を行っています。

民事事件でもし証拠がない場合に注意したいこと

宇宙01民事事件において、証拠の有無は裁判結果に大きな影響を及ぼします。裁判所は、申し立ての理由や請求が正当か否かを判断するため、書証や証人など様々な証拠資料を精査して結論を導き出すことになります。もし証拠がない場合には、請求棄却などの判決がなされることになります。                                                                                                                                  
しかし、証拠の提出がない場合でも、訴訟の相手方がその事実を認めた場合には、その自白に基づき判断を行うことになります。このような自白を引き出す手段として、内容証明郵便を利用することができます。  
内容証明郵便には、相手方に精神的な圧迫をかける効果があるため、自白を引き出せる可能性があります。内容証明郵便を発して、相手方が何らかの回答や債務の支払いを行った場合には、それが裁判における証拠となります。                                                                                                                                                                                                       
ただし、内容証明郵便は相手方にとっても証拠として機能するため、迂闊なことを記載すれば自分が不利な立場になる可能性もあります。特に注意したいのは、実際の金額以上の請求を行ったり、脅し文句を記載することです。このような場合には、刑事事件にも発展しかねません。そのような記載をしないように心がけることが重要です。万が一、自分で書けない場合は、行政書士や弁護士などに委任して内容証明郵便を書いてもらうことができます。

セクハラの証拠にできるものとは

宇宙02セクハラの被害については近年になり大きな認知を受けてきた事によって、最近では女性に対する企業の職場環境の改善の取組みや社内コンプライアンスの徹底など企業全体で取り組んでいる企業も増えていますが、中には特に考え方の切り替え方の苦手な高齢男性などを中心に従来通りの行為を行った事が女性にとってはセクハラに感じられた事件や他にも多くのセクハラ事件もまだ起きている現状が有ります。                                                                                                                                                               
しかしセクハラ行為自体は立証がとても難しい行為で基準が曖昧な点から、現行犯以外は証拠になる物としては電話の着信記録やメールそしてその着信やメールが原因で精神的なダメージを受けたと言う病院の診断書かそれ以外では同じ職場の人間の証言位しかありません。                                                                                                                                          
その中でも特に電話の着信記録は相手の特定も出来る点や、どの様なメッセージを残しているかでセクハラの概要も把握できますので証拠としてはとても重要な役割を果たしています。そして第三者の立場からみてその着信記録やメッセージがセクハラ行為として該当するのかも被害者目線に立って考えられますので、もしセクハラを受けていると感じている人は相手からの着信記録は必ず残しておく事が必要になってきます。

パワハラの証拠にできるものとは

パワハラとはパワーハラスメントの略であり、職場などの権力を利用した嫌がらせのことです。一般的に明確な指標はないが、一般的に職場における暴力や威嚇、暴言、無視、業務の妨害、人格や能力の否定などをいいます。また、セクハラやリストラにからむ退職の強要などもこのパワハラに入ると言われています。                                                                                                                          
このパワハラを受けている場合辛くて自殺をしてしまう人や、そのまま辞めて泣き寝入りといった人も多いと思いますが、他に新たな被害者を作らないためにも証拠を集めて訴える事もできます。パワハラがおこなわれていたと証拠となるものは、もし暴力を受けて怪我などをした場合や精神疾患を発症してしまった場合は医師の診断書などが有力な証拠となります。また、言葉や態度といった証拠として残りにくものは言われた内容をメモに残しておいたり録音しておくといいと思います。毎日日記のようにその日言われた事などをメモに残しておくのも証拠となります。また、近くでその場面を誰かが見ていた場合、第三者の証言の陳述書なども有効です。                                                                                                                                                                                
また、パワハラを受けている場合は社内の相談窓口へ内容証明郵便を送るのも一つの手です。それによって相手にパワハラであることを警告する事ができます。

証拠として残す際はこれに注意しよう

惑星証拠として残す場合にはどんな注意点があるのかと言うと、アナログの場合では、契約書や手紙、何らかの文書といった紙ベースの物があります。しかし、紙などは燃やしてしまえば証拠隠滅が可能となってしまいます。同様に、物としての証拠もその物体を破棄してしまうことで証拠は無くなってしまいます。テープレコーダーやビデオで録音、録画した物などもアナログに含まれるでしょう。そのため、アナログの証拠は破棄されることで証拠としての機能を失ってしまう可能性があり、厳重に管理することが必要です。                                                                                                                                                               
デジタルの場合では、電子データがあります。書類を作成する場合でも、コンピュータを使用することで電子データは残ります。他にも、録画や録音した物をコンピュータなどを介してCD-ROMなどに移した場合にはデジタルの証拠となります。デジタルの証拠の注意点は、編集を行なうなどで改ざんすることが可能なことです。デジタルのデータは、編集することが可能なために、裁判官の判断によって証拠として認められるかどうかが変化してしまいます。また、これらの証拠能力は刑事裁判と民事裁判では基準が異なる場合もあります。証拠を残す際にはそれらのことを注意しましょう。

家庭内のDVの裁判で証拠にできるものとは

DVで裁判をする際に重要になってくるのは証拠です。
しかし、一般的にDV被害の多くは家庭内で起きているため、目撃者というものが存在しにくく、また被害者も軽い傷程度であれば我慢をして病院に行かないということも多いので、目に見える証拠が少ないという問題があります。また精神的な被害の場合は、なおさら証明することが難しいといえるでしょう。 彗星                                                                                                                    
例え、明らかにDV被害を受けていたとしても、被害者の証言だけでは明確な証拠として扱われないこともあるのです。
そのため、DVの裁判では証拠をしっかりと揃えておく必要があります。
証拠として使える物は、はっきりと第三者で被害が伝わるものです。                                                                                                                                             
例えば、怪我をした部分の写真や暴言等を浴びせかけられている際の録音テープなどがあります。
怪我は本来であれば病院で診察を受けて、医師の診断書をもらった方がよいのですが、もしも、病院に行けないような場合は自分で写真を撮っておくことでも証拠となりえます。その際にはきちんと被害の起きた日付が分かるようにしておきましょう。
また被害を受けた際に警察に届け出ることも重要です。たとえ、その際に相手が逮捕されなかったとしても通報をした事実、被害届を提出した事実などは裁判では明確な証拠となるのです。

不倫・浮気の裁判で不貞行為の証拠にできるものとは

結婚をする時、誰もがパートナーとの永遠の愛を誓い合います。しかし数年後パートナーが浮気をしてしまう夫婦もいます。
浮気をしている場合、証拠があることで裁判で有利になることが多いため不貞行為を写真でとることが重要となります。  宇宙03                                                                                                                                                               
肉体関係の確認ができた場合、現場を撮影することで決定的な瞬間を抑えたことになり不貞行為を行ったことが確実な証拠としてのこります。
また証拠を隠滅されないように他の機械や友人に送ることが重要です。
肉体関係の確認をした時、冷静になれない人が多く証拠を撮り忘れてしまう人が多いのも事実です。                                                                                                                                                                          
そのような場合、現場で冷静な判断ができなくなってしまうために事前に証拠をとる準備をすることが重要です。
最も重要なことは不貞行為を確認し写真を撮影することです。そのために気持ちと機材の準備をあらかじめ十分にしておくことが重要です。裁判でこの写真があるかないかで慰謝料の請求額が異なってきます。
そのため確実に証拠として撮影することが重要です。
また相手の携帯の中に浮気の証拠となるようなメールも不貞行為を確認する重要な証拠となります。
明らかに浮気が疑われた場合はそのメールを証拠とし提出することが重要です。