被告人側の立証の範囲とは

刑事事件における被告人側の立証の範囲は、訴追側である検察官の挙証責任に比べてずいぶん狭くなっています。日本の刑事訴訟では、疑わしきは被告人の利益に、という原則が採用されています。つまり、犯罪事実の挙証責任は検察官が全て甥、合理的な疑いが入れないまでに立証できなかった場合は被告人は無罪となるのです。これを無罪の推定と言います。法的根拠としては、日本国憲法第31条と刑事訴訟法336条が挙げられます。被告事件について犯罪の証明が無い時は、判決で無罪の言渡をしなければならないと規定されているのです。                                                                                                                                                       
刑事責任の存在やその範囲に直接影響する事実、量刑に関する事実についても、挙証責任は検察官側にあります。よって、被告人側の立証の範囲は反対事実を示すことにとどまります。しかし、合理的な疑いについて、合理性の有無は可能性の是非ではなく健全な社会常識に照らして判断するという点にも注意が必要です。                                                                                                                                                           
なお、例外的に被告人側に挙証責任が負わされる事項もあります。同時障害の特例、名誉棄損罪における適示事実の真実性、爆発取締罰則における爆発物製造等の目的です。これらは検察官にとって立証困難であるなどの特別な事情があるために挙証責任が転換されるのです。

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